四街道市議会 2021-12-10 12月10日－07号
そこで、①、鹿渡南部土地区画整理事業の必要性について、まず当時の鹿渡地区でのスプロール化の懸念要因や民間開発の動向について伺うとともに、鹿渡地区で区画整理事業を早急に実施しなければならない状況にあったのか伺います。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。
そこで、①、鹿渡南部土地区画整理事業の必要性について、まず当時の鹿渡地区でのスプロール化の懸念要因や民間開発の動向について伺うとともに、鹿渡地区で区画整理事業を早急に実施しなければならない状況にあったのか伺います。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。
また、令和３年２月に千葉県は、ＪＲ津田沼駅周辺地域の拠点機能のさらなる向上を目指し都市再開発の方針を決定しており、これに基づいて、本市は、民間開発の適切な誘導を図りながら、広域的な拠点性の高い商業、業務、サービス、文化等の集積を図るとともに、居住性も備えた中心市街地形成に向け取り組んでいるところであります。
また、県の許可または市との協議を伴う民間開発の件数につきまして、令和元年以降、住宅開発が12件、84戸、事業拡大を図るための開発が３件となっております。 ○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） これは私の行動範囲が狭いのかもしんないですけども、大佐和地区のほうで、岩瀬ですとか海岸線ですとかそういうところで、少しずつ住宅増えてきているなと思っております。
柴崎地区の産業用地整備を行う民間開発事業者を１０月から公募するに当たり、事業者の選考、その他必要な事項について審議する我孫子市柴崎地区産業用地整備事業者選考委員会を設置いたします。選考委員会は、学識経験者２名を含め合計６名で構成いたします。 なお、関連する条例の改正及び経費につきましては今議会に上程をしています。 次は、水害対策についてです。
また、地域全体におきましては、やはり、近年の木更津市のいろいろな民間開発での集客力と併せまして、改めて、このみなとに人を回遊させるというところにも、つながってくるものと考えております。いろいろな意味をもちまして、木更津の発展の総合的な一助になるものと、期待しているところでございます。
この機会を捉え、官民が一体となって積極的にマスタープランに掲げた将来ビジョンを具現化するため、これまで国や県が標準的に定めている都市計画による規制、誘導を図る制度に加え、本市独自の制度を創設し再構築することで、民間開発などを総合的かつ戦略的に規制、誘導する仕組みを構築するものです。
企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、令和２年度に策定した柴崎地区の産業用地整備基本計画を基に、民間開発事業者の募集を行い、事業者を決定したいと考えています。さらに、産業振興の充実を図るため、引き続き千葉県企業立地課に職員を派遣いたします。
そのため、西銀座地区を対象として特別用途地区や地区計画等の都市計画による規制誘導策を適切に活用し、民間開発を計画的に誘導する考えであり、今後、本地区の関係権利者への説明を実施するなど、合意形成を図ってまいります。 また、旧三越跡地の開発につきましては、今後、西銀座地区内の再開発に対し大きな効果、影響を与えるトリガー事業となることから、重要であると認識しております。
また、市街化調整区域においては、都市計画提案制度を活用した地区計画によって、全体面積約８ヘクタールに及ぶ２件の民間開発計画の誘導につながり、現在、千葉県との事前協議を行い、令和３年６月の都市計画決定に向けた手続を進めております。
次に、教育費のうち学校管理費及び教育振興費は、令和元年度末に採納した株式会社安房綜合サービスからの寄附金を活用するもので、小学校費については、南子安小学校、周南小学校の遊具の修繕や備品を購入する費用として595万5,000円を、また、中学校費については、君津中学校、周南中学校の備品を購入する費用として204万5,000円を、それぞれ増額補正するものであること、次に、社会教育費、民間開発発掘調査事業は
第２２款第５項雑入では、執行予定調査の確定に伴う民間開発等埋蔵文化財調査協力金１,２６５万３,０００円を減額。 第２３款第１項市債では、小・中学校の校舎トイレ改修工事及び小学校の普通教室等空調設備整備に係る大規模改造事業債２億４,７６０万円、並びに台風による被災箇所復旧工事等に係る公立学校施設災害復旧事業債１,５５０万円を追加するものでございます。
こうした中で、新津田沼駅南口地区及びＪＲ津田沼駅南口地区におきまして、民間事業者によりまして建物の老朽化に伴う再生についての協議の申入れがあり、この民間開発に併せて都市機能の更新を図り、広域拠点として魅力あるものとすべく協議を進めております。
こうした中で、新津田沼駅南口地区及びＪＲ津田沼駅南口地区におきまして、民間事業者によりまして建物の老朽化に伴う再生についての協議の申入れがあり、この民間開発に併せて都市機能の更新を図り、広域拠点として魅力あるものとすべく協議を進めております。
このように、県においては種子の安定生産、供給に向けた体制を整備しており、またこれまでも民間に種子の開発を禁止していたものではなく、種子の選択に当たっては、県の奨励品種を用いるか民間開発の種子を用いるかは、農業者の経営判断によるものであることから、種子法の廃止による市内の農業への影響はないものと考えております。 次に、保育園の給食についてのご質問にお答えいたします。
議案第17号の市道中原堂ノ下１号線及び議案第18号の市道中原堂ノ下２号線については、民間開発事業者により整備された道路でございますが、生活道路として多くの利用があり、開発事業者及び沿道住民、土地所有者と道路移管の協議を進めてまいりましたところ、開発事業者により、鴨川市市道路線認定要綱に沿った整備がなされましたことから、道路法第８条第１項の規定により、市道路線の認定をいたしたいものでございます。
第２２款諸収入では、民間開発等埋蔵文化財調査協力金１,２６５万３,０００円の減額。 第２３款市債では、保育施設整備事業債の減額等で６,８６０万円を減額するものでございます。 次に、歳出予算の主な内容につきましては、第１款議会費では、議員報酬等で１０３万１,０００円の増額。 第２款総務費では、シティプロモーション事業の増額等で１億３,７１３万６,０００円の増額。
まず、本市における所有者不明土地の状況についてですが、所有者不明土地は、公共事業や民間開発など、さまざまな場面で土地を利用しようとする際に、その土地の取得、利用のための調査を行い、初めて明らかになることから、土地の真の所有者の探索には、多大な時間、費用、労力を要し、実数の把握は困難であるため、本市における現状は把握できておりません。
最後に、今後の政令指定へ向けたスケジュールといたしましては、現在、国と意見交換をしておりますが、新拠点ゾーンなどの地方公共団体が定めた計画等に基づく都市開発事業の機運や民間開発事業の動向などを総合的に判断し、国により指定時期についての検討をすることとなっております。 以上、御答弁といたします。 〔織原正幸議員登壇〕 ◆２９番（織原正幸議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。
このことから、この民間開発にあわせて、都市機能の更新を図り、広域拠点として魅力あるものとすべく、協議を進めているところでございます。 特に、ＪＲ津田沼駅北側の新京成電鉄株式会社によります開発計画については、当該地域の発展に資するとともに、本市の行財政運営に貢献するものと判断できる状況に至ったことから、去る１０月２９日付で、実現に向けてともに取り組む旨を新京成電鉄株式会社に回答いたしました。
このことから、この民間開発にあわせて、都市機能の更新を図り、広域拠点として魅力あるものとすべく、協議を進めているところでございます。 特に、ＪＲ津田沼駅北側の新京成電鉄株式会社によります開発計画については、当該地域の発展に資するとともに、本市の行財政運営に貢献するものと判断できる状況に至ったことから、去る１０月２９日付で、実現に向けてともに取り組む旨を新京成電鉄株式会社に回答いたしました。